年金制度

Sponsored Link

日本の年金制度を分かりやすく解説したサイト

日本の年金制度は古くから存在している

 

日本の年金制度の歴史は古く、明治時代の軍人恩給から始まっています。

 

1875年(明治8年)には海軍軍人の恩給が、そして、1876年(明治9年)には陸軍軍人の恩給が開始されています。

 

1867年(慶応3年)の大政奉還からすると、その8年後には年金制度が始まっているのです。

 

恩給の位置づけは、保険料を払って将来保険給付として受け取るというよりは、国家に忠誠を尽くした軍人や文官に対するご褒美といったものであり、今の厚生年金保険のような世代間扶養といった性質は持ち合わせていませんでした。

 

今のようにサラリーマンが加入する厚生年金保険制度ができたのは、戦争が終了するちょっと前です。

 

昭和17年に厚生年金保険法の前身である労働者年金保険法が施行されました。

 

これによって、民間のサラリーマン、といっても工場や鉱山などの事業所で勤務する男子労働者が対象となっていました。

 

その後、改正を経て、事務職の者や女性にも適用範囲が広がり、また、昭和36年には、国民年金法が施行され、国民皆年金が実現します。

 

こういった適用範囲が拡大される中で、公務員の年金も共済組合が運営する形で、国家公務員や地方公務員の年金制度が整備され、また、旧三共済(今のJR,JT,NTT)、農林漁業団体職員、私立学校教職員の年金制度も確立されていきました。

 

時代が進むにつれ、給付内容も充実化していきます。

 

昭和40年の改正では、給付水準が大幅に引き上げられ、いわゆる1万円年金が実現。

 

障害・遺族年金の最低保障の導入も行われています。

 

昭和44年の改正では驚くことに2万円年金が実現。

 

福祉元年と呼ばれた昭和48年には、さらに引き上げられ、日本の厚生年金の水準が世界的に見ても見劣りしない水準に。

 

結果、現役の男性サラリーマンの平均月収の60%である月額52,000円にまで給付水準が高められました。

 

Sponsored Link

 

企業年金、個人年金の歴史も古い

 

これら公的年金とは、別に企業年金も制度の整備が進められ、今では家で言うところの3階部分ということで今や年金生活者に欠かせない年金となっています。

 

企業年金についても、歴史は古く、1905年(明治38年)の鐘淵紡績など欧米の制度を参考として独自の退職年金が存在していました。

 

戦後、昭和27年には、三菱電機などが退職年金給付を創設、昭和32年には品川白煉瓦などが社外積み立て方式の企業年金を発足させ、企業の倒産時に備えた年金が導入されました。

 

その後、昭和37年の税制改革によって、適格退職年金が創設、企業年金の普及が進んでいきます。

 

昭和40年には厚生年金基金制度が創設され、厚生年金の一部について、国の代わりに保険料の徴収、資金の運用、年金の給付を行うといった独自の上乗せ給付も導入されました。

 

個人年金については、個人が生命保険会社などの金融機関と契約して加入する私的年金です。

 

1926年(大正15年)には、当時の通信省が郵便年金事業を創設しています。

 

民間の金融機関による個人年金は昭和35年、生命保険会社による個人年金保険が最初ですが、その後、昭和54年に普通銀行による個人年金商品が開始されています。

 

 

 

年金制度は歴史が長く理解するのが難しい

 

年金制度は、以上のように歴史も長く、それらをすべて理解するのは易しいことではありません。

 

改正の都度、事項を覚えることはできますが、年金制度には経過措置が設けられ、そのことが理解を難しくしている側面があります。

 

既得権を守る意味から、経過措置を設けることは良くある話なのですが、年金制度を学ぼうとする側からするとやっかいな話であります。

 

年金の場合は、税金と違って、徴収するだけでは終わりません。

 

徴収した保険料は運用され、また、給付に回されることから、年金給付の経緯も理解しないと制度を理解したことになりません。

 

難解な年金制度ではありますが、当サイトでは少しずつ、各事項の説明を行い、日本の年金制度の仕組みが分かりやすいといってもらえるようにしたいと考えています。

Sponsored Link