年金制度

Sponsored Link

国民年金保険料を減らす誰でもできる簡単な方法とは

国民年金保険料を減らすには免除制度の活用を

 

国民年金保険料は、サラリーマン加入の厚生年金保険料と異なり、自分で納付書を利用して納付手続きを行う必要があります。

 

自営業の方や学生さん、無職の方もそうですが、国民皆年金を掲げている日本においては、誰しも納付義務を負っています。

 

払わないと将来の年金額が減ることはもちろん、障害年金や遺族年金を受給できる権利を手にすることができません。

 

ただし、毎月の保険料は平成28年度で言いますと、16,260円です。

 

これを毎月払うのは厳しいという方もいらっしゃることと思います。

 

そこで、国の制度で「保険料免除・納付猶予制度」がありますので活用することで対策できます。

 

保険料免除制度とは

 

所得が少なく、本人、世帯主、配偶者の前年所得が少ない場合や失業してしまった場合には、免除手続きができます。

 

多段階免除制度と言いまして、全額免除、4分の3免除、半額免除、4分の1免除の4つ選べます。

 

ただし、所得によっては全額免除を希望したけど、半額免除になってしまうとか、必ずしも希望が通るとは限りません。

 

保険料免除制度のメリット

 

保険料免除制度を利用するメリットは、当たり前の話ですが、保険料が安くなることです。

 

これによって、未納期間がなくなり、将来年金を受けそびれることがなくなります。

 

それと大きいのが、障害年金、遺族年金の受給権確保につながることです。

 

障害年金で申しますと、全国民は20歳から国民年金に加入することが義務付けられていますが、20歳以降の期間の3分の2以上の納付期間がないと受給権を得られません。

 

それが、免除期間は納付期間と同等にみなされます。

 

もちろん、全額免除期間であってもです。

 

さらに経過的に、直近1年間、納付や免除期間で満たせていれば、障害年金、遺族年金の保険料納付要件を満たしたことになります。

 

免除制度はあまり知られていないようで、若い方は保険料納付をほったらかしにしているケースが多いですが、免除制度は活用すべきです。

 

保険料免除制度のメリット

 

免除するデメリットもあります。

 

それは、将来の年金額が減ってしまうことです。

 

それぐらいですが、これは追納制度を利用することで対応できます。

 

追納はまとまったお金ができて、10年間遡って保険料を納めることができる制度です。

 

国民年金保険料の納付期限は翌月末日、時効は2年となっていますが、若干加算した保険料によって追納することができます。

Sponsored Link

関連ページ

国民年金の加入義務はいつからか、学生でも払うべきか?
日本の年金制度の仕組みや年金実務をわかりやすい説明します。年金制度改革や歴史、問題点などについても丁寧に解説しています。