年金制度

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社会保険の一括適用で手続きを簡素化できる?

社会保険の手続きは基本的に事業所単位

 

例えば、東京に本社がありますが、神奈川県、千葉県など近県に支店や出張所を有している場合、健康保険・厚生年金保険は本社でまとめて1つの適用事業所として登録することはできるかどうか。

 

基本的に、健康保険では事業所(事務所・向上・事業場・店舗など)を単位として適用することになっています(昭和18年4月保発905)。

 

しかもその事業所では一定の事業が行われる場所であるという前提にたっています。

 

すなわち、そこに使用される被保険者の身分関係、指揮監督、報酬の支払関係等人事管理が行われているか否かに基づいて判断すべきものとされております(昭和18年4月保発892)。

 

厚生年金保険もセットなので同じことが言えます。

 

一括適用承認申請書を出せば、本社一括管理ができる!

 

しかしながら、2以上の適用事業所の事業主が同一である場合には、当該事業主は、厚生労働大臣(日本年金機構に委任)の承認を受けて、当該2以上の事業所を1つの適用事業所にすることができることとされています(健保法34条1項)。

 

(健康保険法第34条)
 二以上の適用事業所の事業主が同一である場合には、当該事業主は、厚生労働大臣の承認を受けて、当該二以上の事業所を一の適用事業所とすることができる。
2 前項の承認があったときは、当該二以上の適用事業所は、適用事業所でなくなったものとみなす。

 

厚生年金保険も同様に、厚生労働大臣の承認を受けて1つの適用事業所とすることができます(厚年法8条の2)。

 

(厚生年金保険法第8条の2)
二以上の適用事業所(船舶を除く。)の事業主が同一である場合には、当該事業主は、厚生労働大臣の承認を受けて、当該二以上の事業所を一の適用事業所とすることができる。
2 前項の承認があったときは、当該二以上の適用事業所は、第六条の適用事業所でなくなったものとみなす。

 

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一括承認には審査基準が設けられている

 

一括が承認される基準として、以下のいずれにも該当する場合とされています。

 

 a.一括しようとする複数の事業所に使用されるすべての人の人事、労務および給与に関する事務が、電算システムにより集中的に管理されており、事業主が行うべき事務が所定の期間内に適正に行われること

 

 b.その事業所が一括適用申請を行う事業主の主たる事業所であること

 

 c.一括適用承認を受けようとする事業所について、健康保険の保険者が同一であること

 

 d.協会けんぽ管掌の適用となる場合は、健康保険の一括適用の承認申請も合わせて行うこと

 

 e.一括適用承認により厚生年金保険事業および健康保険事業の運営が著しく阻害されないこと

 

手続きは、「(健康保険・厚生年金保険)一括適用承認申請書」を、一括する適用事業所の所在地を管轄する年金事務所(健康保険組合の場合は、健康保険組合)に提出します。

 

また、承認申請書の他に、一括する適用事業についての人事・労務および給与に関する事務の範囲とその方法を説明した文書などの添付書類の提出が求められます。

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