年金制度

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個人商店は社会保険(年金・医療)に適用にならないのか?

個人商店は社会保険に適用されないのか?

 

こんな質問があったとしましょう。

 

従業員が4人しかいない個人経営の商店に勤務しています。

 

現在、国民年金と国民健康保険に入っていますが、厚生年金保険と健康保険に入ることはできないでしょうか。

 

社会保険の適用は、法人の場合、1名であっても強制加入になりますが、個人商店の場合は、5人以上という条件が出てきます。

 

厚生年金保険・健康保険の適用には、法律上当然に適用される場合(健保法3条3項等)と、厚生労働大臣の許可(日本年金機構に委任)を得て適用される場合(健保法31条等)の2通りがあります。

 

個人商店(個人事業所)の場合、法律で定められた業態で、しかも常時5人以上の従業員を使用していると強制適用事業所になります。

 

勤めている事業所は個人経営の商店ですから、法律で定められた16の業態の中には入りますが、常時5人以上使用している条件に該当しませんから適用事業所ではありません。

 

しかしながら、事業主が従業員の2分の1以上の同意を得て、厚生労働大臣に対し任意加入の認可申請(日本年金機構に委任)をすることができます。

 

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手続きは事務センター(年金事務所)へ電子申請、郵送、窓口持参で行う

 

事業主は、任意適用申請の手続きをすることで対応します。

 

認可の申請書に「健康保険 厚生年金保険 任意適用申請同意書」を添付して提出します。

 

同意書には、「健康保険法第31条及び厚生年金保険法第6条第3項、第4項の規定による適用事業所となることに同意します。」と記載されていています。

 

例えば、4人いれば2人以上の同意があれば成立ということになります。

 

この結果許可されれば、取り扱いは適用事業所の場合と全く同じになります。

 

2人が賛成して、2人が反対した場合、反対した2人は社会保険に加入してなくてよいかというそういうわけにもいきません。

 

必ず、4人が加入ということになります。

 

なお、法人ではなく個人経営の場合、その個人商店の個人事業主は厚生年金保険・健康保険の適用は受けられません。

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