年金制度

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事業主が外国人だった場合、社会保険は未加入でOK?

外国人が事業主でも厚生年金保険・健康保険は適用されるか?

 

日本には、外国人が経営する事業所はいくつもあります。

 

そのような場合、厚生年金保険・健康保険の適用がその事業所はうけられるかどうか。

 

法律の建前は、属地主義をとっておりますから、事業所が日本国内にあれば、経営者の国籍によって厚生年金保険・健康保険の適用が左右されるようなことはありません(昭和23年12月保発151)。

 

法に定める業態に該当する事業所であれば適用されます。

 

また、外国人が経営する事業所が法人であれば、当然適用事業所になります。

 

従業員が外国人の場合は?

 

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これは、被保険者の場合も同様ですね。

 

外国人を事業主が採用した場合、法人であれば、当然に厚生年金保険・健康保険が適用となります。

 

外国人は技能実習生の関係で、年々、働く方も増えつつあります。

 

東京オリンピックの準備では、建設関係が人手不足で外国人で賄うという報道もあるくらいです。

 

今後は、外国人労働者の社会保険未加入も問題になってくるかもしれません。

 

なお、平成28年10月からは、パートの方も一定の要件をみたせば、社会保険の加入が義務となります。

 

そのため、事業主の方は、最新の動向を追っていく必要があると思います。

 

日本年金機構からのお知らせには、法律改正がある場合は事前に周知されますので、そのようなリーフレットが届いた場合は丁寧に読む必要があります。

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