年金制度

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会社を社会保険に加入させるには新規適用届が必要です

会社の社会保険への新規適用の申請手続きは?

 

事業所が社会保険の新規適用を受ける場合の申請手続きはどうなっているのか

 

事業所が、健康保険・厚生年金保険について新規に適用を受ける場合は、事業主もしくは社会保険労務士または代理人が以下の書類を準備して、事業所の所在地を管轄する年金事務所で手続きが必要になります。

 

なお、年金事務所によっては、日時等を定めてこの受付を行っている場合もありますので、事前に電話等で確かめるとよいでしょう。

 

また、最近は郵送や電子申請でも行うことができます。

 

特に各県別にあった事務センターの集約化を進めていて、直接、事務センターへ郵送することも可能になっています。

 

郵送先は日本年金機構のホームページで確認することができます。

 

日本年金機構ホームページで新規適用届を入手

 

提出する書類は次のとおりです。

 

日本年金機構ホームページで新規適用届をワードもしくはエクセルで入手できます。

 

(1)提出する書類

 

@新規適用届

 

事業所の概要を記入します。裏面には状況を記入します。記入例を見ながら記載し、不明な点は年金事務所へ電話をかけて聞きます。

 

A保険料口座振り替え依頼書

 

保険料の納入については、原則として、口座振替制度を採用していますから、所定の用紙に記入のうえ、年金機構の確認印を受けて提出することになります。

 

B法人登記簿謄本(提出日から遡って90日以内に発行されたもの)

 

謄本の法人所在地と異なるところで適用を受ける場合は、所在地の確認できるもの(賃貸借契約書の写等)を添えることになっています。個人経営の場合は、事業主の住民票(世帯   全員のもの)を添付します。

 

適用を受けようとする事業所が、任意適用事業所の場合は、これらの書類のほかに、任意適用申請書・同意書(従業員の2分の1以上の同意が必要です)を提出しなければなりません。

 

新規適用届とは別に、従業員についての届(被保険者資格取得届)、従業員に扶養している家族がいる場合は、被扶養者届も提出することになります。

 

○被保険者資格取得届

 

法人の場合は社長以下全員の届が必要であり、個人事業の場合は事業主を除いた全員を記入します。

 

○被扶養者届

 

16歳以上の者については、扶養の事実を確認できる証明書(在学証明書、住民税の非課税証明書、民生委員の調査書、別居している場合は仕送りをしていることが分かるもの等)。
※ 所得税法の規定による控除対象配偶者または扶養親族となっている者は、事業主の照明があれば、収入証明に関する添付書類は不要です。直系尊属・配偶者・子以外は、この証明のほかに住民票が必要です。

 

(2)確認をする書類等

 

@出勤簿またはタイムカード

 

A労働者名簿(従業員の履歴が記入されているもの)

 

B年金手帳(基礎年金番号通知書)

 

 基礎年金番号を確認します。

 

C賃金台帳または給料支払明細のわかるもの

 

D源泉所得税の領収書(最近3ヶ月位のものを確認します。事業開始直後で給与支払がない場合は、法人については法人事業の開業届書(国税)、個人については個人事業の開    業届出書(国税)、事業開始等申告書(都道府県税))

 

E就業規則(給与規定)

 

F賃貸借契約書

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