年金制度

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法人の取締役、役員などは社会保険に加入できるの?

代表取締役は被保険者になれるか

 

法人である株式会社の代表取締役は厚生年金保険・健康保険の被保険者の資格が得られます。

 

厚生年金保険・健康保険においては、民法または商法の規定と異なり法人の代表取締役等の法人の代表であっても、その法人の業務の一端を担当し、労務を提供して、その対償として報酬を得ている以上は、被保険者とすることとしています。

 

すなわち、社長の場合は、事業主に使用されるという概念が、法人という擬人化された事業主に使用される社長という理屈で被保険者になれるわけです。

 

考え方は一般の被保険者の場合と同様であり、名誉的な存在等で常時勤務しないような場合は被保険者になれません。

 

なお、個人が経営する事業所のいわゆる個人事業主の場合は、あくまで使用する者であって、使用される者ではありませんので、被保険者になれません。

 

非常勤の外部の先生は社会保険に加入できるのか?

 

非常勤税理士を厚生年金保険・健康保険に加入させられるか?

 

私の会社では経理関係を税理士に依頼しております。税理士は週2回参りますが、健康保険に加入したい旨、申出がありました。

 

こういった場合は、認められるのでしょうか。

 

個人で健康保険の加入が認められるのは、継続して2ヵ月以上の被保険者であった者が資格喪失の日から2年間被保険者となれる任意継続被保険者(健保法3条4項)を除いてはありません。

 

ご質問の税理士は、会社から委託されて週2日経理をみているようですので、あなたの会社との間に具体的な人事管理・労務管理もないと判断されます。

 

すなわち、事実上の使用関係がありませんので、被保険者にすることはできません。

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