年金制度

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複数の事業所に雇用されるようになったときの手続きは?

複数の事業所に雇用されるようになったときの手続きは?

 

2つの会社に勤務した場合、いわゆる2以上勤務者になった場合の厚生年金保険・健康保険はどうなるのか?

 

2つの会社に勤務していますが、両方の健康保険に加入しなければなりませんか、と問われたら次のような回答になります。

 

いずれも厚生年金保険・健康保険の適用を受けている2以上の事業所に勤務した場合で、いずれの事業所も同一の保険者が管轄していれば、それぞれの事業所について事業主の氏名および住所・事業所の名称および所在地を管轄する年金事務所に届け出ることになっています。(厚生年金保険法施行規則第2条)。

 

【厚生年金保険法施行規則】
(二以上の事業所勤務の届出)
第二条  被保険者又は七十歳以上の使用される者は、同時に二以上の事業所に使用されるに至つたとき(前条第一項に規定する場合を除く。)は、十日以内に、左の各号に掲げる事   項を記載した届書を、機構に提出しなければならない。
  一  被保険者又は七十歳以上の使用される者の生年月日
  二  基礎年金番号
  三  各事業所の事業主の氏名又は名称及び住所
  四  各事業所の名称及び所在地
2  被保険者が、協会の管掌する健康保険の被保険者であることにより、健康保険法施行規則第二条 又は第三十七条 の規定による届出をしたときは、あわせて、前項の届出をしたも のとみなす。

 

この届出によって保険者は各事業所から受ける報酬を合算して保険料を計算しそれぞれの事業主から報酬に比例して算出したものを徴収することとしています。

 

また、保険者(協会けんぽまたは健康保険組合)が異なったり、管轄する年金事務所が異なったりする場合は、保険者あるいは業務分掌年金事務所を選択して、その選択した保険者等に氏名および住所・事業所の名称および所在地を届け出ることになっています(厚生年金保険法施行規則第1条)。

 

【厚生年金保険法施行規則】
(選択)
第一条  被保険者(厚生年金保険法 (昭和二十九年法律第百十五号。以下「法」という。)第二条の五第一項第一号 に規定する第一号 厚生年金被保険者(以下「第一号厚生年  金被保険者」という。)に限る。第八条の二、第十条の三、第三十二条の二及び第三章の二を除き、以下同じ。)又は法第二十七条 に規定する七十歳以上の使用される者(法律に  よつて組織された共済組合(以下単に「共済組合」という。)の組合員又は私立学校教職員共済法 (昭和二十八年法律第二百四十五号)の規定による私立学校教職員共済制度  の加入者(以下「私学教職員共済制度の加入者」という。)を除く。以下「七十歳以上の使用される者」という。)は、同時に二以上の事業所又は事務所(第一号厚生年金被保険者  に係るものに限る。以下単に「事業所」という。)に使用されるに至つたとき(当該二以上の事業所に係る日本年金機構(以下「機構」という。)の業務が二以上の年金事務所(日本年金  機構法 (平成十九年法律第百九号)第二十九条 に規定する年金事務所をいう。以下同じ。)に分掌されている場合に限る。)は、その者に係る機構の業務を分掌する年金事務所を  選択しなければならない。
2  前項の選択は、二以上の事業所に使用されるに至つた日から十日以内に、次の各号に掲げる事項を記載した届書を、機構に提出することによつて行うものとする。
 一  被保険者又は七十歳以上の使用される者の生年月日
 二  国民年金法 (昭和三十四年法律第百四十一号)第十四条 に規定する基礎年金番号(以下単に「基礎年金番号」という。)
 三  各事業所の事業主(第一号厚生年金被保険者に係るものに限る。以下同じ。)の氏名又は名称及び住所
 四  各事業所の名称及び所在地
 五  被保険者にあつては、各事業所につき公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法 等の一部を改正する法律(平成二十五年法律第六十三号。以下   「平成二十五年改正法」という。)附則第三条第十一号 に規定する存続厚生年金基金(以下「基金」という。)が設立されているときは、当該基金の名称
3  被保険者が、全国健康保険協会(以下「協会」という。)の管掌する健康保険の被保険者であることにより、健康保険法施行規則 (大正十五年内務省令第三十六号)第二条 の  規定による届出をしたときは、あわせて、前項の届出をしたものとみなす。

 

2以上の事業所を所轄する保険者が異なった場合については、年金事務所が異なった場合に準じて、自分が希望(選択)する保険者を定めて、そこへ提出することになります。

 

該当する方は、健康保険・厚生年金保険 所属選択・二以上事業所勤務届を提出することになります。

 

提出方法は、電子申請、郵送、年金事務所の窓口へ直接持ち込み、といった方法です。

 

被保険者証は選択した保険者から交付されますので1枚ですが、前述のとおり保険料は各事業所から受ける報酬を合算した額に基づいて徴収されます。

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