年金制度

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国民年金は義務なのはおかしいと思うのは正常?

国民皆年金なんて言っている国は日本だけ?

 

年金はいらないので払いたくない、という若者にちょいちょい出会います。

 

そういった方の話を聞くと、自分で貯金するから大丈夫とか、年金制度はすでに崩壊しているので信用できないといった主張をなされるのですが、はっきり言って誤解です。

 

日本の某政党が年金を政争の具にしてしまったばかりに、納付拒否をする人がいるのですが、そういった方に限って、年金を受ける年齢になると、1円でも多くもらいたいとごねたりするものです。

 

でも、確かに国民皆年金といって、国民年金が義務なのはおかしいと主張するのにも理解はできます。

 

なぜなら、世界の社会保障制度を見渡すと、日本のように所得がなくても、年金保険料を要求される国はほとんどないからです。

 

ほとんどないから、というと、ほかにもそんな国はあるのか。

 

実はあります。

 

お隣の韓国も国民皆年金をうたっています。

 

でも、韓国の年金制度は1988年に始まっていて、お手本にしたのは、なんと「日本」なんです。

 

とは言っても、国民年金が義務なのは、やはり世界的にみても珍しいですね。

 

国民年金法では国民の共同連帯をうたっている

 

国民年金法第1条を見てみましょう。

 

(国民年金制度の目的)
第一条  国民年金制度は、日本国憲法第二十五条第二項に規定する理念に基き、老齢、障害又は死亡によつて国民生活の安定がそこなわれることを国民の共同連帯によつて防止し、もつて健全な国民生活の維持及び向上に寄与することを目的とする。

 

国民年金は、共同連帯です。

 

さらに、

 

(保険料の納付義務)
第八十八条  被保険者は、保険料を納付しなければならない。
2  世帯主は、その世帯に属する被保険者の保険料を連帯して納付する義務を負う。
3  配偶者の一方は、被保険者たる他方の保険料を連帯して納付する義務を負う。

 

本人が払えない場合は、世帯主に保険料納付義務があります。

 

息子がはらえん、では父親が肩代わりするか?はある意味、法律で想定しているシチュエーションです。

 

夫または妻が払えない、じゃあ配偶者の分も自分がはらうか、もそうですね。

 

なんでこんな制度にしたのでしょうか?

 

国民年金は国民の要望で創設された

 

拠出製の国民年金ができたのは昭和36年4月のことです。

 

それまではサラリーマンの年金である厚生年金保険は存在していました。

 

公務員は共済年金ですね。

 

要は勤め人には年金制度が用意されていて、退職後の年金もある程度の額がもらえ、生活の設計がしやすかったと。

 

一方で、当時の日本は今と違って自営業者の数もかなりのものだったんですね。

 

自営業者も「われらに年金を!」という要望に応え、国は国民年金制度を創設しました。

 

当時は、農業や自営業といった収入のある人が対象でしたが、昭和61年4月からは、基礎年金制度ができて、国民皆年金が本当の意味で成立しました。

 

一方で、収入のない人には免除制度が設けられています。

 

欧米の諸外国からすると、免除制度って何なんだ?って思うでしょうね。

 

免除期間は税金で2分の1が保証されていて、事実上の最低保障年金の役割を果たしているとも言えます。

 

はっきり言って、働いて収入があるから社会保険の保険料を納める、という考え方が基本にありますから、不思議に思う人が多いのです(健康保険、国民健康保険も同様ですね)。

 

国民年金は義務なのはおかしいと思うのは「正常」なのです。

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