年金制度

Sponsored Link

離婚する際の厚生年金の分割の計算方法とは?

離婚する際の厚生年金の分割とは?

 

平成19年4月から実施された離婚による厚生年金の分割は、単に夫(または妻)の年金額を分割するというものではありません。

 

年金の計算の元となる標準報酬を分割することによって、年金が増えたり減ったりする仕組みです。

 

夫婦間での婚姻期間中の厚生年金の保険料納付記録を離婚時に限り、当事者間で分割することが認められました。

 

離婚については、平成19年4月1日以後の離婚に限り、この当時、「離婚するならば法施行後に」と冗談とも取れない話が飛び交ったものです。

 

実際にはこんなものかと言って、離婚を踏みとどまるケースも多かったようです。

 

なお、その日以前に既に離婚している場合は、この離婚時の厚生年金の分割は認められません。

 

平成19年4月1日以後の離婚であれば、その日以前の厚生年金の保険料納付記録も分割の対象となるということです。

 

保険料納付記録、すなわち標準報酬を分割すると申しましたが、按分割合(分割を受ける者の厚生年金の保険料納付記録の持分)は、50%を上限とします。

 

夫婦間の協議で按分割合について合意のうえ、日本年金機構に厚生年金分割の請求を行います。

 

合意がまとまらない場合、離婚当事者の一方の求めによって、裁判所が按分割合を定めることができます。

 

離婚による年金分割がされると何が起きるのか

 

厚生年金保険料の納付記録の分割があった場合、その納付記録は夫、妻双方の新しい保険料納付記録となって、双方が厚生年金を将来受けることとなったときに、その新しい標準報酬によって計算した額が上乗せ、または減額された年金を受けることとなります。

 

標準報酬という言葉が出てきますが、ざっくりいうと、年金の計算は

 

標準報酬の平均×乗率(だいたい一定)×納付月数

 

です。

 

ですので、乗率、納付月数は変動しないので、標準報酬の分割如何で年金額の変動幅も変わってくるということです。

 

標準報酬は簡単に言ってしまうと「月収」です。

 

平気標準報酬月額という言葉もありますが、その人の生涯の平均月収といっても差し支えないでしょう。

 

自分の保険料納付記録となりますので、分割をした相手方が死亡したとしても、自分自身の厚生年金には影響しません。

 

原則として、分割された保険料納付記録は厚生年金の額の算定の基礎としますが、年金の受給資格期間には算入しません。

 

つまり、仮に妻が厚生年金保険料を納付していない期間に関して、夫の期間を分割で受け取ったとしても、その受け取った期間は、受給資格期間10年を見る際にカウントしないということです。

 

なお、年金分割は、老齢厚生年金の報酬比例部分についてのみ行われ、定額部分や老齢基礎年金の額には影響しません。

 

離婚する際の厚生年金の分割の計算方法とは?

 

計算方法は、標準報酬の分割の仕組みを理解すれば事足ります。

 

先ほど申したとおり、分割の計算方法は、按分割合の計算方法にほかなりません。

 

按分割合とは、各当事者の婚姻期間の標準報酬の総額の合計に対する分割を受けた者の分割後に占める婚姻期間の標準報酬の総額の割合をいいます。

 

按分割合の決め方は、当事者間の合意または裁判手続により定められます。

 

按分割合の上限は、婚姻期間の標準報酬の総額の2分の1です。

 

これは、分割を受ける人の厚生年金の保険料納付記録の持分は、50%を上限とするというものです。

 

事例でみてみましょう。

 

分割される側はたいてい夫ですが、この分割される側を第1号改定者、分割を受ける側の妻を第2号改定者と呼びます。

 

按分割合の下限は、夫婦の婚姻期間の標準報酬の総額の合計額に対する妻の標準報酬の総額が占める割合です。

 

これは、分割を受ける第2号改定者がもともとの持分を減らすことのないようにするというものです。

 

第1号改定者の婚姻期間の標準報酬の総額を3,000万円、第2号改定者の婚姻期間の標準報酬の総額を2,000万円としますと、下限は、次のようになります。

 

2,000万円÷(3,000万円+2,000万円)×100=40%

 

いきなりでかい金額が出てきますが、婚姻期間中の給料の総額と考えれば、そういうものかと思えます。

 

人によっては、1億とか行くんでしょうね。

 

上記の例では、もともと分割受ける妻は、夫と妻の報酬の総額の40%を保有しているわけで、これを下回る分割をしてはいけません。

 

離婚分割の趣旨からいえば当たり前ですが。

 

したがって、妻(第2号改定者)の按分割合は、40%を超え、50%以下の範囲で、夫と合意を目指すことになります。

Sponsored Link

関連ページ

厚生年金の年金額の端数処理、端数計算ってどうやるの?
日本の年金制度の仕組みや年金実務をわかりやすい説明します。年金制度改革や歴史、問題点などについても丁寧に解説しています。