年金制度

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年金の受給資格期間の短縮(25年→10年)はいつからか?

平成29年8月に年金の受給資格期間が短縮が実施される

 

年金の受給資格期間の短縮については、平成28年の臨時国会で正式に平成29年8月施行が決まりました

 

これにより、年金の納付済期間などが10年〜25年の人も年金を受けることができるようになります。

 

もともと、法律の施行が平成29年8月ですので、年金の受給資格期間の短縮については、法律が成立したのが平成24年のことです。

 

しかしながら、財源の問題から、消費税の引き上げに伴って、法律が施行されることになっていました。

 

当初は、平成27年10月1日に施行予定でした。

 

社会保障と税の一体改革という名目があったため、消費税10%引き上げに伴い、年金の受給資格期間の短縮が行われるべきところ、実際には消費税引き上げが平成31年10月に先送りされたことから、再度施行延期となりました。

 

ところが、平成28年の臨時国会において、施行日を前倒しにすべく、施行日を定める法案が提出され、消費税10%引き上げとは切り離して実施されることになりました。

 

年金生活者支援給付金については、施行日は今のところ、平成31年10月が見込まれます。

 

こちらは、年金の受給資格期間の短縮と違い、給付のための予算が莫大なため、消費税引き上げを待つべきという判断です(おそらく)。

 

平成29年8月に年金の受給資格期間が短縮されると何月分から支給されるの?

 

年金の支払いは、平成29年8月施行であっても、翌月の9月分からになります。

 

年金は通常偶数月に前月と前々月分が支払われます。

 

ですので、平成29年9月分が10月15日に支給され、以後、平成29年10月分、11月分が平成29年12月15日に、そして、平成29年12月分、平成30年1月分が平成30年2月15日に支払われるという流れになっていきます。

 

ですが、手続きが遅くなると、その分、支給が遅れることになります。

 

手続きは早めに済ませておいた方がよいでしょう。

 

ただ、遅れて請求した場合でも、年金の時効は5年ありますので、5年までは遡及して請求することができます。

 

詳しくは年金ダイヤルで確認しましょう。

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